サービス残業、過労死・過労自殺、偽装請負、名ばかり管理職、、どのフレーズもお聞きになったことがあるはずです。 このことから覗えるのは、もはや会社にとって労務コンプライアンス(法令順守)は無視できないということです。
ところが、社内に労務リスクが放置され、労働者の申告などによって労務トラブルに発展している企業が後を絶ちません。 全国の労働基準監督署などに設置されている総合労働相談コーナーに持ち込まれた相談件数は、平成20年度にはついに100万件を突破するなど増加の一途を辿っているほどです。
このように労務コンプライアンスを軽視したことによっておこるリスクを総称して労務リスクと呼んでおります。
労務リスク事例
【未払い残業代】 アルバイトからも未払い残業請求訴訟を起こされる時代になっております。思いこみでタイムカードの端数処理をしたり、残業計算をしていると大きなリスクを背負うことになります。 未払い残業代などを遡って支払うことになった場合、1人数百万円の未払い賃金を従業員分一気に支払うことになるかもしれません。
【不当解雇】 いくら気に入らない社員だからと言って、「もう来なくてもいい」といいと簡単に解雇して不当解雇で訴えられてしまった。 不当解雇となった場合、その従業員の賃金を遡って支払う必要が出てきます。
【安全配慮義務違反】 残業代ちゃんとはらっているからいいだろう。と長時間労働を黙認。長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた労働者がうつ病にり患し自殺した場合、数億円の損害賠償を支払うことにもなりかねません。
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