危険です。労働者を守る法律はあっても会社を守る法律はありません。

だからこそ唯一会社を守ってくれる砦としての就業規則が必要です。就業規則はあれば

よいというものではありません。就業規則が古いまま、就業規則がないなど言語道断！

すべての労働法規が適用され思わぬトラブル、リスクを背負う事にもなりかねません。

情報が溢れている世の中で社会経済情勢はめまぐるしく変化しています。

少し前であれば想定もできなかったような事柄も多く発生しています。

小さなトラブルが火種になり風評被害により会社の根本を揺るがすような事態も現実起こっ

ています。

その中で生じるトラブルの多くはそこで働く人間によってもたらされています。

多様化する働き方、転職等、雇用管理も複雑化しています。

また個人情報保護法、公益通報者保護法の施行など労務管理、人的管理について

再認識せざるを得ません。『コンプライアンス』を会社だけでなく労働者共に認識する為に

是非就業規則の見直しをお勧めします。

その１：トラブルがあったときにはまず会社のルールブックである就業規則により判断されます。

就業規則が十分に整備されている会社は、不測の事態に対してもきっちりと対応することが

できます。就業規則の作成により、法律的に企業リスクを回避する効果があります。

その２：会社には、それぞれの考え方や組織風土、理念があります。社内ルールとしての

就業規則を会社の経営理念を実現するために活用します。経営理念に沿ったその会社独自の

就業規則を作成することで「会社が社員に何を求めるのか」を明確にしていきます。

また明確にすることで社員との間のコミュニケーションを充実させるための施策につなげて

いきます。

その３：就業規則は、働くための決まりや労働条件を明確化させたものです。

社員とのトラブルで多いのは双方の思い込みによる権利主張。

就業規則により客観的なジャッジをしていくことで双方に納得性と公平性をもたせます。

☆就業規則の雛型を少し手直ししただけの就業規則は、従業員を守るためのものに

すぎません。

経営環境の厳しい中で、こうした就業規則は早急に変更しないと、企業運営上さまざまなリスク

を抱えることになります。

職場におけるルールブックです。会社で働くためには、一定のルールが必要になります。

労働者側	１ 賃金・休日・労働時間等の労働条件が明確で安心して働ける。 ２ 社員として何をしなければならないのかを明確にする。
会　社　側	１ 会社として社員にない何を望むのかを明確にする。 ☆　常時１０人以上の労働者を雇用する事業所は作成し、 　　労働基準監督署に届け出る必要があります。