アウトソーシングサービス

給与計算担当者の頭を悩ませることは法改正や保険料改定などの対応。

特に昨今は、毎年の厚生年金保険料率の改定から雇用保険料、介護保険料、給与所得税など改定事項が目白押し。給与の支給額計算はもとより、控除額の計算も大変。タイムカードの集計ミスや労働基準法に適さない残業計算等、単なる給与計算ミスでは済まされないケースも多く見られます。

また会社によっては｢社員に給与計算もらうと他の社員の給与額がわかってしまうのでちょっと・・・」というケースも。

ご安心ください。

各種法規に対応した給与計算
完全秘密厳守

　社労士事務所へ委託するメリット
　　
�@法改正に対応
�A会社の賃金について把握するため、労基法等の問題点が見つかりやすい。
�B顧問契約と併用の場合は社会保険の届出なども管理しているため各種申請や変更等の作業が
二度手間にならない。・・・・などがあります。


ぜひ給与計算のアウトソーシングをお試しください。

開始前（準備期間は1〜2ヶ月いただきます。）　

　個人データ（保険料、振込先等、給与額等）の移行、計算方法、支払い方法、会社担当者への受け渡し方法、期日　等について打合せをします。開始月の決定をします。

開始以降

�@開始月の締め日の翌日にデータ等をいただきに伺います。（変更事項等の確認を同時に行ないます。）
↓
�A計算処理
↓
�B受け渡し予定日時に各人の金額、明細、賃金台帳をお届けいたします。

　　�@〜�Bを毎月繰り返します。

振込みに関してはＦＤデータ作成等も行ないます。給与担当者のご負担をできるだけ軽減できるような提案もいたします。