*　手続が面倒、法改正に社員が対応しきれない。
＊　給与計算に間違いが多い。
＊　社員が定着しない。トラブルが多い。
＊　労働基準監督署の調査！うちの会社大丈夫？

人事・総務等間接部門のアウトソーシングサービス。これにより間接部門の人件費が削減できます。
社会保険、雇用保険、労災保険の各種書類の手続き業務や法改正等による対応がスムーズに行うことが出来ます。

計算事務だけでなく給与体系の構築や問題点の洗出し、給与計算、支払いに関する事すべてに対応する総合的なコンサルティング型アウトソーシングが特徴です。

企業コンプライアンスが求められる中で就業規則の重要性が見直されています。 会社を守る為に必要なものとお考え下さい。労働基準法をはじめ各種法的解釈、助成金を見越したオリジナルの就業規則の作成をいたします。

自社の労務管理の問題点を体系的に把握するための取り組みとして、『労務監査』をおすすめします。労務管理体制に関する定期健康診断のようなものです。労務監査を行うことによって現在の課題を洗い出し、優先順位をつけた上で改善を進めます。この取り組みはコンプライアンスが強く要請される現在の企業においては非常に重要であると考えます。

最新の助成金の情報や実際に支給を受ける為の提案をします。支給申請の代行も出来ます。

採用時の留意点は？退職時にどんな手続きをしたらいいのか？選択肢は？などの個別相談、その他セクハラや問題行動が多い社員への対応など労働基準法に基づく“人”に関すること、何でもご相談ください。

読売マネー経済相談室（年金・社会保険）でインターネット相談を行っております。

経営者団体、グループ勉強会、社内研修等の講師活動もおこなっております。
また　岐阜県雇用支援協会　において通年で講師活動を行っております

最近お問い合わせが多いのは自社社員を対象に年金講座です。メディア等で騒がれている年金について、社員からの問いあわせに戸惑われるケースが多いようです。